【ロンドン２日時事】日米欧の先進国に中国、インドなど新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットは２日午後、２０１０年末までに世界全体の経済成長率を２％に回復させる方針を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。声明は成長回復実現のため各国が１０年末までに５兆ドルの財政出動を積み上げる目標を明示。

　今回の首脳会合では、各国の置かれた経済・財政状況の違いから、意見対立も予想されたが、未曾有の経済危機に対処するため国際協調路線を堅持する姿勢を改めて打ち出した。Ｇ２０各国は年内をめどに第３回首脳会合を開催する。麻生太郎首相は同会合が９月の国連総会に合わせてニューヨークで開催されるとの見通しを示した。

　新興・途上国の支援では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資資金を２５００億ドルから３倍の７５００億ドルに拡充する。金融危機で外貨調達難に陥っている東欧、アフリカ諸国などが他国の外貨準備を利用できる特別引き出し権（ＳＤＲ）の配分拡充で一致した。

　今回の会合には世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長が初めて出席。保護貿易主義の台頭を回避することを念頭に、新多角的貿易交渉の早期合意を目指すことを確認した。

　金融規制では各国の監督当局などで構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）のメンバー拡大や機能強化で一致。金融機関経営陣の報酬制限と、タックスヘイブンに対する制裁措置も取り上げ、新たな規制の枠組み作りについて方向性を示した。