「『国鉄一家』の絆(きずな)に頼り、思慮に欠けた愚かな行動をした」。

　非公開で開かれた会には、遺族や負傷者ら約１７０人が詰め掛けた。冒頭、佐々木隆之社長（６３）や山崎正夫・前社長（６６）ら役員１１人が並んで頭を下げ、佐々木社長や山崎前社長らがおわびの文章を読み上げた。

　佐々木社長は、山崎前社長や土屋隆一郎・副社長（５９）らが事故調側に情報漏えいを働きかけたことや、有識者に意見聴取会の公述人になるよう求め、謝礼を支払ったことなどについて経緯を説明。

　「まさにコンプライアンス違反で、会社としてあるまじき行為」「組織的な行為と言われれば、返す言葉もない」などと組織ぐるみを認め、謝罪を重ねた。

　また、佐々木社長が捜査機関の事情聴取を受けた幹部や社員の供述内容などをメモにまとめ、聴取を控えた幹部らに資料とともに配布するなどしていたことを明かし、「強い不信感を招く行為だった」と述べた。静まりかえった会場からは、「まだあったのか」「口裏合わせではないか」というささやきや、あきれたようなため息が漏れた。

　山崎前社長は背景に「国鉄一家の絆」があったと明かした上で、「皆さまのお気持ちを裏切り、深く傷つけることになってしまった」と沈痛な表情で語り、取締役としての自らの進退を、佐々木社長に一任していることを明らかにした。

　その後の質疑応答では、遺族からＪＲ西の姿勢に対し、批判が集中。男性が一連の問題について、「当時、社内でおかしいとの声が上がらなかったのか」と尋ねると、山崎前社長は「ありませんでした」と声を絞り出すのがやっと。

　午後の会に出席する、次男の昌毅さん（当時１８歳）を亡くした上田弘志さん（５５）（神戸市北区）は「２年前に山崎前社長に会い、『大きな組織だけに事故調などと裏取引しているのではないか』と聞くと、『事故調は中立。絶対にあり得ない』と言い張っていた。大きな裏切りだ。今回、全面的に謝罪したぐらいでは到底納得できない」と憤りをあらわにしていた。

  ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏えい問題で、ＪＲ西日本の「おわびの会」が１７日、兵庫県伊丹市のホテルで開かれた。次から次へと新事実が明らかになる事態に、遺族らは「もう信じられない」と不信感を募らせた。ＪＲ西幹部は一連の問題について、ひたすら謝罪と釈明を繰り返し、社長直属の社内チームを発足させて、事実調査を進めていることを明らかにした。

　【ロンドン２日時事】日米欧の先進国に中国、インドなど新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットは２日午後、２０１０年末までに世界全体の経済成長率を２％に回復させる方針を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。声明は成長回復実現のため各国が１０年末までに５兆ドルの財政出動を積み上げる目標を明示。

　今回の首脳会合では、各国の置かれた経済・財政状況の違いから、意見対立も予想されたが、未曾有の経済危機に対処するため国際協調路線を堅持する姿勢を改めて打ち出した。Ｇ２０各国は年内をめどに第３回首脳会合を開催する。麻生太郎首相は同会合が９月の国連総会に合わせてニューヨークで開催されるとの見通しを示した。

　新興・途上国の支援では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資資金を２５００億ドルから３倍の７５００億ドルに拡充する。金融危機で外貨調達難に陥っている東欧、アフリカ諸国などが他国の外貨準備を利用できる特別引き出し権（ＳＤＲ）の配分拡充で一致した。

　今回の会合には世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長が初めて出席。保護貿易主義の台頭を回避することを念頭に、新多角的貿易交渉の早期合意を目指すことを確認した。

　金融規制では各国の監督当局などで構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）のメンバー拡大や機能強化で一致。金融機関経営陣の報酬制限と、タックスヘイブンに対する制裁措置も取り上げ、新たな規制の枠組み作りについて方向性を示した。

    
　後発医薬品専業大手メーカー2社の第1四半期（4―6月）決算が8月7日出そろい、いずれも好調だった。沢井製薬は、営業利益も棚卸資産評価損や販売管理費の減少などで103.1％増と倍増した。東和薬品は、13.5％の増収となり、営業利益は広告宣伝費、試験研究費の発生時期の遅れなどで販売管理費が一時的に減少したことにより83.4％増となった。

　好調の背景として、処方せん様式の再変更など使用促進策の進捗や、より安価な医薬品の採用を検討するDPC導入病院の増加が挙げられる。新製品の発売時期が7月から5月に変更になったことも、特殊要因として第1四半期の業績かさ上げに寄与した。5月に発売した新製品数は、沢井製薬が20成分34品目、東和薬品が12成分14品目に上る。

　中間、通期業績予想について、沢井製薬は先発医薬品メーカーや外資メーカーの相次ぐ参入で競争が激化している状況などを指摘し、期初発表を据え置いた。東和薬品は「第1四半期の業績はほぼ計画どおり進捗している」として変更していない。