現状の景気判断については１４日に発表された金融政策決定会合後の声明と同様に「わが国の景気は持ち直しに転じつつある」から「わが国の景気は持ち直しつつある」に上方修正された。

　先行きの公共投資については「増加を続けると見込まれる」から「当面は増加を続けると見込まれる」に修正された。民主党政権下での財政政策が依然不透明なことが、先行きを読みにくくしているとみられる。

　また国内民間需要についても「全体としては、収益・資金調達環境の厳しさが残り、雇用・所得環境が厳しさを増すもとで、引き続き弱めに推移する可能性が高い」から「全体としては、企業収益や雇用・所得環境などの厳しさが続くもとで、引き続き弱めに推移する可能性が高い」へと修正された。

　資金供給面では、先月の「企業からみた金融機関の貸出態度は、なお厳しいとする先が多いものの、幾分改善している」から、今月は「幾分」が外れた。

　またＣＰ・社債については「ＣＰ・社債の発行環境は、信用スプレッドの低下や社債の発行銘柄の拡大など、改善傾向が続いている。ただし、下位格付先の社債の発行環境は依然として厳しい状況にある」から「ＣＰ・社債市場では、低格付社債を除き、良好な発行環境となっている」に修正された。

   ［東京　１５日　ロイター］　日銀は１５日公表した１０月の金融経済月報で、先行きの生産について「当面は増加を続けると予想される」と指摘した。また、企業からの聞き取り調査によると「生産は７─９月も概ね４─６月並みの増加ペースを維持したあと、１０─１２月もペースは減速しつつも増加が続くと予想されている」と指摘した。

  しかし、その後、来年度にかけては「海外経済情勢や、年度末に補助金が打ち切られる予定の自動車の国内販売などを巡り、不確実性が大きく、企業の見方はなお慎重」と指摘した。

　＜政策態度は鳩山内閣の基本方針を勘案＞　　
　政権交代に伴って大きく表現が大幅に修正されたのが政策態度だ。月例では「政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業を雇用を生み出し、内需を重視した経済成長を実現するよう政権運営を行う」とし、民主党が掲げる内需主導型経済への転換をあらためて表明。その上で、「現下の厳しい雇用情勢に細心の注意を払い、それを踏まえた対応策を検討する」と雇用対策に言及した。
　
　＜持ち直しは輸出と経済対策がけん引＞　
　足元の景気について津村政務官は「企業の生産を中心とした上向きの動きが半年程度続いているし、景気は方向としては持ち直してきているというのが、まず判断としてある」としながら、「こうした生産の持ち直し自体は輸出主導で、これまでの経済対策にけん引された部分が非常に大きいため、未だ自律的な回復には至っていない」とも指摘した。また、失業率が高く、賃金や企業収益も前年から大きく落ち込んだ水準であることに言及。今回変更した文言に関し同政務官は「方向についての評価は変えていないし、水準としての評価も変えていない。２つのことを言う時に、今回は水準を強調する方が国民の皆さんにとってわかりやすいのではないかと判断した」と説明した。
　
　津村政務官は先行き判断について「景気を下押しするリスクが依然存在しており、景気の先行きは楽観できないという認識に変化はない」と語った。　　
　＜３項目を上方修正、個人消費と雇用の表現変更＞　
　個別項目については３項目の判断を変更し、輸出、輸入、業況判断を上方修正した。輸出は７月以来３カ月ぶりの上方修正。アジア向けを輸出が増加していることを踏まえ、表現を「持ち直している」から「アジア向けを中心に、増加している」に変更した。輸入の上方修正は８月以来２カ月ぶりで、「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に変更した。　
　業況判断は、７月以来３カ月ぶりの上方修正。１日に発表された日銀短観９月調査を踏まえ、表現を「厳しい状況が続いているが、大企業においては持ち直しの動きがみられる」から、「依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業ではそのテンポは遅い」に変更した。
　
　雇用についても、判断は据え置いたが、表現を「一段と厳しさを増している」から「悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある」に変更した。　
　＜公共投資は堅調に推移、物価の下落は見極め必要＞　
　公共投資については、公共工事請負金額の増加が続いていることなど踏まえ、判断を「堅調に推移している」に据え置いた。公共投資に関して津村政務官は「補正予算の見直しが景気に対してどういう効果を与えるのか、さまざまなところで議論になっている」としながら、「２次補正予算の議論、来年度予算編成の作業が続いている。こうしたものが滞りなく進むことで、公共工事の息切れは避けられる」と指摘。補正予算の見直しが「景気を押し下げるリスクは限定的なものに留まる」と明言した。
　物価認識については「何をもってデフレということを示すのはなかなか難しい」とし、持続的な下落となるかはなお見極めが必要な段階とした。このため「現時点でデフレという表現は使っていない」と強調する一方、「景気の持ち直しの動きが弱く、需給ギャップの大幅なマイナスが続くようであれば、デフレに逆戻りする懸念がある」と警戒感を示した。
　月例では、国内企業物価の判断を「横ばいとなっている」、消費者物価は「緩やかに下落している」に据え置いた。　

　個別項目では、輸出、輸入、業況判断を上方修正した。今回の月例経済報告は、新政権になり初めて示される景気判断となる。これまでの内閣府事務方に代わって会見を行った津村啓介・内閣府政務官は、基調判断の文言、表現を変更したことについて「国民目線でよりわかりやすい変更と理解してほしい」と説明した。　

  ［東京　１６日　ロイター］　政府は１６日に発表した１０月の月例経済報告で、基調判断を「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とし、前月から表現を変更したが、判断は据え置いた。